t2T Healthcare株式会社（以下「当社」といいます。）は、「個人情報の保護に関する法律」（以下「個人情報保護法」といいます。）に基づく個人情報の適正な取扱いの確保について取り組むため、以下のとおりプライバシーポリシー（以下「本件ポリシー」といいます。）を定めます。
- 当社の名称・住所・代表者の氏名
t2T Healthcare株式会社
東京都文京区小石川2-11-15-1002
代表取締役 髙野 哲臣 - 個人情報・個人データの定義
(1) 個人情報とは、生存する個人に関する情報であって、当該情報に含まれる氏名、住所、生年月日等により特定の個人を識別することができるものをいいます。個人識別符号（個人情報保護法第2条第2項）が含まれる情報も含みます。
(2) 個人データとは、個人情報データベース等（個人情報保護法第16条第1項）を構成する個人情報をいいます。 - 関係法令等の遵守
当社は、個人情報保護法その他の法令及び個人情報保護委員会のガイドラインその他のガイドラインを遵守し、個人情報の適正な取扱いを行います。 - 個人情報の取得・利用
当社は、個人情報を取得する際には、利用目的を公表または通知し（本件ポリシーによる公表を含みます。）、また、直接本人から契約書その他の書面（電磁的記録を含みます。）に記載された個人情報を取得する場合にはあらかじめ利用目的を明示し、適法かつ公正な手段によって取得します。
当社は、利用目的達成に必要な範囲で、適正に個人情報を利用します。 - 個人情報を利用する目的
当社が個人情報を利用する目的は、以下のとおりです。
(1) 当社サービスの提供・運営のため
(2) ユーザーからのお問い合わせに回答するため（本人確認を行うことを含む）
(3) ユーザーが利用中のサービスの新機能，更新情報等及び当社が提供する他のサービスの案内のメールを送付するため
(4) メンテナンス，重要なお知らせなど必要に応じたご連絡のため
(5) 利用規約に違反したユーザーや，不正・不当な目的でサービスを利用しようとするユーザーの特定をし，ご利用をお断りするため
(6) 有料サービスにおいて，ユーザーに利用料金を請求するため
(7) 上記の利用目的に付随する目的 - 個人データの第三者提供
(1) 当社は、次に掲げる場合を除いて、あらかじめ本人の同意を得ることなく、第三者に個人データを提供することはありません
①法令（条例を含みます。）に基づく場合
②人の生命、身体または財産の保護のために必要がある場合であって、ご本人の同意を得ることが困難であるとき
③公衆衛生の向上または児童の健全な育成の推進のために特に必要がある場合であって、本人の同意を得ることが困難であるとき
④国の機関もしくは地方公共団体またはその委託を受けた者が法令の定める事務を遂行することに対して協力する必要がある場合であって、ご本人の同意を得ることにより当該事務の遂行に支障を及ぼすおそれがあるとき
⑤学術研究機関等に個人データを提供する場合であって、当該学術研究機関等が当該個人データを学術研究目的で取扱う必要があるとき（当該個人データを取扱う目的の一部が学術研究目的である場合を含み、個人の権利利益を不当に侵害するおそれがある場合を除きます。）
⑥あらかじめ法令上必要な事項を通知または公表し、かつ当社が個人情報保護委員会に届出をしたとき
(2) 次に掲げる場合には、当該個人データの提供先は第三者に該当しません
①当社が利用目的の達成に必要な範囲内において個人データの取扱いの全部または一部を委託する場合
②合併その他の事由による事業の承継に伴って個人データが提供される場合 - 安全管理措置に関する事項
当社は、個人データについて、漏えい、滅失または毀損の防止等、その管理のために必要かつ適切な安全管理措置を講じます。また、個人データを取扱う従業者や委託先に対して、必要かつ適切な監督を行います。 - 個人情報の開示等の請求
当社は、当社の有する保有個人データについて、個人情報保護法に基づきご本人から開示、訂正・追加・削除、利用停止・消去、第三者提供の停止または利用目的の通知にかかる請求があったときは、所定の手続に基づいて、ご本人または代理権限を有する者であることを確認の上、個人情報保護法に従い、適切に対応します。 - 問い合わせ窓口
当社における個人データの取扱いに関するお問い合わせや苦情に関しては、下記の窓口までお願いいたします。
住所：東京都文京区小石川2-11-15-1002
担当部署：代表取締役
Eメールアドレス：t2.takano@t2thc.com - プライバシーポリシーの変更
当社は必要に応じて、本件ポリシーの内容を変更することがあります。なお、当社が本ポリシーを変更する時は、ウェブサイト上に変更する旨を表示し、サイトに掲載された時から効力が発生するものとします。
制定日：2024年2月13日
